Okhotsk Challenge *Kitaguni no Bouken*

『強引な手口　きっぱり拒否して』
　業者が突然家に来て貴金属を強引に買い取る、というトラブルが急増しています。価格が妥当か消費者が判断する余裕もなく契約し、後で「あまりに安い」と思い直して返品させようとしても連絡先さえ分からない場合が多く、返品は極めて難しくなっています。
　国民生活センターの集計では、全国で2007年度30件、08年度69件、09年度137件と徐々に増え、本年度はこれまでに538件。相談者の7割は60代以上、家にいることの多い女性が9割を占めます。
　手口が強引なので、怖い思いをすることが少なくありません。
　着物を買い取ると言って現れた若い男が「貴金属も鑑定する」というので、女性が指にはめていた指を見せたところ、男はいきなり外しにかかり、女性が怖くなってネックレスなど3点を見せたら男は1700円の代金と領収書を渡して立ち去りました。3点はそぞれ10万円以上で買ったものだと言います。
　夜の8時から9時に毎日のようにやって来たり、認知症の女性宅のたんすを探ったり、健康保険証や運転免許証の個人情報を聞き出すこともあります。
　突然やって来て「貴金属を見せろ」とは、とんでもない話です。買い取ってもらう予定も意思もなければきっぱりと断ること。「帰ってくれ」と求めても居座った場合は、直ちに警察を呼ぶのがいいでしょう。
（北海道消費者協会）

『火遊びの怖さ　子供に教えて』
　日本国内には、年間約6億個の使い捨てライターが流通しているといわれています。いつの間にか、使い捨てライターがたくさんたまって、家や車の中に利用しないライターが無造作に置いてあったりしませんか？
　そんなライターを子供が簡単に持ち出し、つい火遊びに使ってしまうことは珍しくありません。
　消防庁によると、全国の火災のうち、「火遊び」によるものは年間約2千件に上ります。
　中でも子供の「火遊び」で、幼い子供が逃げ遅れて死亡するケースのうち、発火源がライターである割合が8割である、との調査報告がなされています。
　そこで、子供のライターでの火遊び防止の必要性から、プラスチックを用いた家庭用ライターが、昨年12月に「消費生活用製品安全法」の「特別特定製品」に指定されました。
　今年9月からは、幼児対策（チャイルドレジスタンス機能）を施した、「子供が簡単に使えないライター」でなければ販売できなくなります。
　ライターの火遊びによる火災事故を防ぐには、周囲の大人の注意が必要です。大人がきちんと火遊びの危険性を教えるとともに、ライターを子供の手の届く所には置かないことも重要です。
　手元にある利用しないライターは、使い切るかガス抜きをして、きちんと廃棄しましょう。
（北海道経済産業局消費者相談室）

『解約料などトラブル増加』
　結婚相談所のトラブルが増加しています。
　高齢男性が、結婚相談所に約9万円を支払い入会した。60歳代の女性と見合いをした。2日後「籍を入れ指輪を買って」と迫られた。さらに「住む家がない」と女性が荷物を運んできたので同居した。
　翌日から女性は体調が悪いと言いだした。また「結婚相談所に婚約成立報酬を支払う」と言い、男性は女性の分も含め約22万円を結婚相談所の口座に振り込んだが、女性はすぐに家を出ていき、連絡がとれなくなった。結婚相談所に苦情を言っても相手にしてくれない−。寄せられた相談はこんな内容です。
　結婚相談所に対応の悪さなどを指摘したところ、「当人同士のことで関知しない」「婚約成立報酬は本人が納得して払ったもの。問題があるなら裁判を起こせ」と話し合いに応じません。
　このため、男性には弁護士に相談することを助言しました。
　紹介サービスのトラブルの要因には「解約できない」「解約料が高い」「説明内容と違う」「相手が見つからない」「結婚できない」「宣伝と違う」などが挙げられます。
　このサービスは特定商取引法の特定継続的役務提供に該当します。契約前にサービスの提供内容と金額、解約条件などを書面で確認しましょう。解約するには、契約書面の交付を受けた日から8日以内であれば、解約料は掛からず無条件で解約できます。
（札幌消費者協会・札幌市消費者センター消費生活相談室）